釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
本年11月10日、日本総合研究所が、我が国の出生数の調査結果について発表されています。それによりますと、令和３年の出生数は、前年と比較し5.1％減少し、77万人前後となる見通しとのことです。平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。
本年11月10日、日本総合研究所が、我が国の出生数の調査結果について発表されています。それによりますと、令和３年の出生数は、前年と比較し5.1％減少し、77万人前後となる見通しとのことです。平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。
次に、後発地震注意情報が発表された場合、１週間程度の警戒が必要とされています。交通機関をはじめ全ての産業の経済活動や幼稚園、小・中学校や高校など教育活動にその影響が全くないとは思えません。後発地震注意情報が発表された場合、果たして住民が平時の生活と変わらない生活を過ごせるのかどうか、甚だ疑問が残ります。
新型コロナウイルスは教育の機会を奪い、今まで当たり前に実施されてきた運動会や学習発表会、各スポーツの記録会などが、開催条件を制限した状態で行われてまいりました。 秋には、市内各小学校において学習発表会が開催されましたが、保護者の観覧に著しい制限を設ける学校がある一方で、大幅に緩和をした小学校もあったとの報告を受けております。
岩手労働局発表による９月末現在での新規高卒者の就職内定状況は、宮古安定所管内の就職希望者は142人、うち内定者は99人、内定率は69.7％となっております。県内平均の内定率72.7％より３ポイント、前年同期比でも0.5ポイント下回っている状況であります。また、県内就職希望者の内定率は68％で、これも県平均及び前年同期比より低い水準となっております。
最後、水産庁、サケふ化放流の飼育ガイドライン、能力を超える飼育が各地で見られるというふうに公式に発表しています。ところが、そういうのを専門家がいろいろずっと提起してきたんですが、現場はそうなっていないです。この点ではどうでしょうか、市長。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
先日まで開催された市政懇談会では、津波警報発表時における避難対象区域の見直しについて説明が行われました。私は、新しい浸水想定に関しては、浸水域の見直しはもちろんのことですが、必要以上の不安を取り除くことも大切だったのではと感じますが、市は市政懇談会ではどのような思いを持って、どういった説明をしたのでしょうか、伺います。
市の特定課題として、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について、本市の財政状況について、まちづくり総合計画後期基本計画の策定についての３点について説明を行った後、市民の皆様からの御意見や御要望を伺ったところであり、11地区合計での参加者数は239人を数えたところであります。
市民芸術文化祭は、市民の才能を発揮する場であるとともに、市民の皆様が多彩な作品や発表を身近で鑑賞できる場でもあり、地域活動の活性化のためにも継続して開催されるべきイベントであると考えられます。会員確保の対策など、引き続き調査検討をしてまいりたいと考えております。 次に、令和４年７月15日に行った釜石市民生児童委員協議会各地区会長との意見交換会でありますが、各地区の会長７名に御出席いただきました。
◎市長（山本正徳君） この制度は、県も一緒にやっている事業で、県がもう公表して、知事のほうからもこういうのをやりますよというのはもう発表済みなので、その後追いになるような形になると思いますので、今のところは、緊急記者会見等は考えてございません。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。 ◆１８番（落合久三君） 県は既に発表しているというのは今、分かったんで、ああ、そうですか。
先頃厚生労働省が発表した人口動態統計によると、速報値ではありますが、本年１月から６月までの出生数が前年同期比５％減の38万4,942人と集計され、2000年以降では上半期で初めて40万人を割り込んだとの報道がありました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えの影響も加わり、全国的な少子化が一層加速する結果となりました。
したがって、今年３月に発表された岩手県の津波浸水想定を見ると、現状よりもさらに高台避難が求められております。例えば、鵜住居地区では小中学校裏の高台に配水池が整備される予定でございまして、こうした場所へアクセス可能な経路をさらに日向地区まで延長すれば、学校へ避難した方々も孤立せずに済むのではないかと思います。
なのは北海道、それから四国、九州はまたちょっと違った意味で、バージョンアップしていますので、会社とすれば非常に黒字をつくり出しておりますけれども、そういった部分からは、一定程度やっぱり基金をいただいて、災害対応の基金をつくるとか、そういうものをして、全体として国が日本全国どこに住んでいてもやっぱり安心できるような交通網をつくると、これがやっぱり私は必要だと思っているんですけれども、これは私どもの考えで発表
総務省が８月19日に発表した７月の全国消費者物価指数は、前年同期比2.4％増と、前月から一段と上昇率が加速しました。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、原油や穀物の価格が高騰したほか、円安で輸入物価が押し上げられ、生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりしました。
また、郷土芸能団体にとって活動発表の場となっている釜石市郷土芸能祭については、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催直前でやむなく中止となりましたが、釜石市文化財保護審議会委員の方々とも協議を行いながら、より多くの郷土芸能団体の活動機会となるよう、適宜見直しも図りながら開催してまいります。
ですから市町村の名前も言わないでくれというのがあったんですが、この頃は、市町村は何人という大枠の部分は発表していますので、大枠の部分は我々も受けていますし、大変な人もいるんだと。それからクラスターが出たよというような情報はあります。部長が言ったのは、個人個人の情報はもらえていませんよというのは、確かにそうであります。
フォーラムでは、国連では漁業や林業を含めた家族農業の10年という2019年から2028年の10年間を小規模家族経営の形態こそ持続可能な未来の展望があると全会一致で定めたこと、また千葉県沿岸小型漁協からは、キンメダイを釣りに限定した漁法に限定したことで資源を守りながら全国一の水揚げ高を達成したことなどが発表されました。
その内容がどうかという話でございますが、これは全く正しくないということでございまして、これについては、先々週に記者会見等でも発表させていただいておりますので、同じことの繰り返しになるかと思いますが、いずれ、全く違うということを申し上げたいと思います。
５月26日に発表いたしました元市職員による個人情報並びに特定個人情報などの情報漏えいにつきましては、これまで、庁内に副市長をトップとした個人情報漏えい調査委員会を設置し、元市職員の情報漏えいに関与した職員の有無のほか、個人情報の取扱いなどについて、個人情報を扱う部署に対し、その調査を行ってまいりました。
議事日程第４号 令和４年６月23日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ 新市庁舎建設計画における公共施設の有効利用と釜石駅周辺整備について 16番 佐々木義昭議員 ９ (1) 市民体育館の復旧について ８番 高橋松一議員 (2) 岩手県発表